政策
県民のいのち･くらしを守る
物価高騰で県民の生活と生業は本当に厳しさをましています。福祉灯油を拒否し、消費税増税に賛成の県政では、県民の命・暮らしは守れません。
削減・縮小されてきた公的医療や保健所などの公衆衛生体制を抜本的に強化し、暮らしと地域経済をささえる県独自の施策を抜本的に強め、市町村の施策を応援します。
子どもたちと若者が
希望を持てる社会を実現できる
「スケジュールありき」「効率化優先」で高校再編・統合がすすめられています。地域住民の思いや願いを丁寧にくみとって計画に反映させます。
子どもたちの学びの権利を保障するため教育予算を増額し、学校納入金や給食費の完全無償化、教材のなど自己負担をゼロにします。トイレ洋式化をすぐすすめます。
県として子ども医療費の補助対象者を１８歳まで引き上げ、自己負担金は廃止します。
県民の声が届く身近な政治
米軍機の低空飛行の中止、リニア新幹線は環境・安全性を優先し中止します。ジェンダー平等など差別解消へ県独自の施策を拡充します。
原発に依存しない社会の実現へ、再生エネルギーを主体とするエネルギー供給体制を実現し、再生エネルギーは、環境を守る規制を強化し、乱開発をなくします。
上記のような県政への転換
リニア工事の現場を視察する金井忠一さん